若年性認知症とは

65歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」と呼びます。日本には約3.6万人いると推計されており、平均発症年齢は50代前半です。高齢者の認知症と病気そのものは同じですが、人生の時期が違うため、直面する課題が大きく異なります。

  • 仕事を続けられるか、収入がどうなるか
  • 住宅ローンや子どもの教育費
  • 配偶者が「稼ぎ手」と「介護者」を同時に担う負担
  • 高齢者向けの介護サービスに馴染みにくい

まず知ってほしいこと：辞める前に相談を

診断を受けてすぐに仕事を辞めてしまうと、傷病手当金や障害年金などの受給で不利になることがあります。退職を決める前に、次の順で相談してください。

  1. 主治医: 診断書の内容と、就労継続の見通しを確認
  2. 職場: 産業医・人事に相談。配置転換や勤務調整で働き続けられる場合があります
  3. 若年性認知症支援コーディネーター: 各都道府県に配置されており、仕事・制度・生活の相談に無料で乗ってくれます

使える制度

制度内容窓口
傷病手当金病気で働けない間、給与の約2/3を最長1年6か月支給（健康保険加入者）勤務先・健康保険組合
障害年金初診から1年6か月経過後に申請可能。現役世代でも受給できます年金事務所
精神障害者保健福祉手帳税の軽減、公共料金割引など市区町村の障害福祉窓口
自立支援医療通院医療費の自己負担が原則1割に市区町村
介護保険40歳以上なら若年性認知症（初老期における認知症）を理由に申請できます市区町村・地域包括支援センター

相談先

  • 若年性認知症コールセンター: 0570-011-000（月〜土 10:00〜15:00、水曜のみ19:00まで）
  • 若年性認知症支援コーディネーター: お住まいの都道府県の窓口は、地域包括支援センターまたは上記コールセンターで確認できます
  • 認知症の人と家族の会: 同じ立場の家族とつながれます（電話相談 0120-294-456）

本人と家族へ

診断は人生の終わりではありません。診断後も働き続けている方、本人発信の活動をしている方は大勢います。大切なのは、制度とつながりを早めに確保して、ひとりで抱え込まないことです。

制度の内容・連絡先は変わることがあります。最新の情報は各窓口にご確認ください。