介護保険サービスの使い方 — 申請から利用開始まで

大前提：申請しないと何も始まりません

介護保険は、対象になっても自動的には使えません。本人や家族が市区町村に申請して初めて動き出す制度です。「まだ大丈夫」と思ううちに申請しておくと、いざというとき慌てずに済みます。申請からサービス利用まで、通常1〜2か月かかります。

対象: 65歳以上の方（原因を問わない）、または40〜64歳で認知症など特定の病気（特定疾病）がある方。

利用開始までの5ステップ

1. 申請する

• 窓口: 市区町村の介護保険課、または地域包括支援センター
• 本人が行けなくても家族が代行できます。地域包括支援センターに頼めば申請の代行もしてくれます
• 必要なもの: 介護保険被保険者証（65歳以上）、マイナンバーがわかるもの、かかりつけ医の情報

2. 認定調査を受ける

• 調査員が自宅（または入院先）を訪問し、心身の状態を聞き取ります（約1時間）
• 重要: 本人は調査のときだけ「しっかり」振る舞いがちです。普段の様子・困りごとをメモにして調査員に渡し、家族が同席しましょう
• 並行して、かかりつけ医が「主治医意見書」を書きます（かかりつけ医がいない場合は市区町村が指定する医師）

3. 認定結果が届く（申請から約30日）

結果に納得できないときは、地域包括支援センターに相談のうえ「区分変更申請」や不服申立てができます。

4. ケアマネジャーを決め、ケアプランを作る

• 要介護1以上: 居宅介護支援事業所のケアマネジャーと契約（利用者負担なし）
• 要支援1〜2: 地域包括支援センターが担当
• ケアマネジャーは介護チームの要です。相性が合わなければ変更できます。遠慮は不要です

5. サービス利用開始

代表的なサービス：

• デイサービス（通所介護）: 日中の食事・入浴・レクリエーション。本人の楽しみと家族の休息の両方になります
• 訪問介護（ホームヘルプ）: 身体介護・生活援助
• ショートステイ: 数日〜1週間程度の宿泊。家族の休息や冠婚葬祭時に
• 福祉用具レンタル・住宅改修: 手すり・ベッドのレンタル、住宅改修費の支給（上限20万円・要事前申請）
• 認知症対応型のサービス: グループホーム、認知症対応型デイサービスなど

費用のはなし

• 自己負担は原則1割（所得により2〜3割）
• 要介護度ごとに月の利用上限額（区分支給限度基準額）があり、超えた分は全額自己負担
• 負担を軽くする制度: 高額介護サービス費（月の負担が上限を超えたら払い戻し）、高額医療・高額介護合算制度、市区町村民税非課税世帯向けの負担軽減。該当しそうなら市区町村の窓口で必ず確認を

よくあるつまずき

• 「本人が申請を嫌がる」→ 「介護」と言わず「市の健康チェック」と伝える、かかりつけ医から勧めてもらう、などの工夫があります
• 「まだ早いと言われた」→ 認知症は見た目より生活の支障が出やすい病気です。日々の困りごとを具体的に伝えましょう
• 「何から相談していいかわからない」→ それをそのまま地域包括支援センターに話せば大丈夫です

制度の内容・金額は改定されることがあります。最新の情報は市区町村の窓口でご確認ください。